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埼玉県内に避難している人々が、避難元地域の状況や帰還・移住の選択を問わず、生活を再建し安心して暮らせる社会を目指しています。
埼玉広域避難者支援センターは、埼玉広域避難者支援センターは、福島県からの委託事業(県外避難者への相談・交流・説明会事業)である「生活再建支援拠点」の運営を行っています。
しかしながら、広域避難者の現状、全体像がわからず、きちんとした避難者の名簿すらも存在していないため、広域避難者の支援事業が複数立ち上がってるものの、それぞれの支援事業の受託団体が個別にバラバラの避難者情報を元に支援活動を行っている状態です。
そこで、2020年11月20日に、復興大臣に対して、震災から十年を迎えるこの時期に、「民間団体等と地方自治体の協働」
によって、広域避難者の全体像を把握するための実態調査の実施を要望しました。
要望書を提出した団体は、
NPO法人・北海道NPOサポートセンター(北海道拠点)
NPO法人・埼玉広域避難者支援センター(埼玉拠点)
東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会(山梨・長野拠点)
NPO法人・和 (滋賀・京都拠点)
とっとり震災支援連絡協議会(鳥取拠点)
一般社団法人・ほっと岡山 (岡山拠点)
被災者支援ふくおか市民ネットワーク(福岡・佐賀・長崎・熊本拠点)
『うみがめのたまご』~3.11ネットワーク~(大分・宮崎・鹿児島拠点)
です。
要望書の提出には間に合いませんでしたが、以下の団体からも同意を得ています。
一般社団法人ふうあいねっと(茨城拠点)
NPO法人えひめ311(徳島・香川・愛媛・高知拠点)
提出した要望書は、こちらをクリックしてください。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、今後支給が見込まれる特別定額給付金について、「給付金の申請書が届かない」といった場合には、住民票(住民基本台帳)がある市町村までご確認ください。
また、県では避難されている方々の生活再建に向けた相談窓口を全国26箇所に設置しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による不安も含め、生活面でのお困りごとなどがあれば、全国の生活再建支援拠点に電話又はメールでご相談ください。