当団体は、2022年1月26日、当団体の理事（以下「当該理事」）が、別の支援団体において性被害に関わる問題（以下「本件」）を引き起こしていたとのインターネット上に公表された情報を確認しました。
当団体の代表理事及び副代表理事は、当該理事に対し、インターネット上に掲載されている情報についての、事実確認を行いました。当該理事は、本件の発生状況、訴訟提起から和解に至る経緯を、事実であると認めました。また、その場で当該理事から、当団体の理事を辞任することが伝えられました。これを受け、当団体は、同月28日、臨時理事会を開催し、理事の辞任を承認しました。
また、同年年2月11日に、上記支援団体がホームページ上で本件に関する事実確認と謝罪を公表したため（＊）、当団体の代表理事及び副代表理事は、同日、本人に再度の事実確認を行いました。
会員の皆様、関係者の皆様、特に避難されている方にご心配をおかけしたことと存じます。避難されている方の中には、信頼を裏切られたことで、傷ついてしまう方がいるのではないか、と深く憂慮し、当団体として深くお詫びする次第です。
本件について、被害の実態やその後の係争に関する事実を把握することが遅れたことに対しては、組織運営上の問題がなかったかどうか、あらためて検証していきます。また今回の件を踏まえ、避難者支援団体として、支援のあり方、とりわけ支援活動の中での性被害の実態および防止について、あらためて学びなおし再発防止につとめます。
2022年2月16日
NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事一同
＊http://431279.com/wp-content/uploads/2022/02/e160d15242976467f3fd56d2aa048c7b.pdf
○2022月3月4日に追記いたしましたが、2022年3月11日に削除しました。
